フィリピン編

日本にいながら口座を開設できる海外銀行をお探しの方へ。ここでは、フィリピンの各銀行の金利について解説します。

フィリピンの銀行金利は？

基本は低金利、オウンバンクだけは高金利

日本の普通預金金利は0.001%、定期預金金利は期間1～10年で0.01%ほどですが、フィリピンは0.2%ほど。日本と比べると高いですが、東南アジアの他の国々と比べると低い水準です。

しかし、フィリピンのオウンバンクだけは、定期預金金利が5.00〜8.00％とかなりの高金利。ルーラルバンク（地方銀行）ながら60年以上運営を続けるなど実績も豊富で、定期預金の運用だけで大きく資産を増やすことができます。

ペイオフで守りながら増やせる

フィリピンの銀行で注目したいのは、ペイオフ制度です。日本を含むほとんどの国では、外貨預金をペイオフの対象にしていないため、万が一金融機関が破たんしても預金が保護されることはありません。

一方で、フィリピンのペイオフ制度は、世界でも珍しく、外貨も保護対象としています。ひとつの銀行で、単独名義口座と共同名義口座を持っている場合でもそれぞれ保護されるため、ペイオフの保護限度枠を増やすことが可能です。

フィリピンの主な銀行の金利

銀行名	普通預金金利	定期預金金利
オウンバンク（※新規停止中）	ー	ドル建5.00%〜8.00％
フィリピンアイランド銀行	0.0925％	0.125％
メトロポリタン銀行	0.05％	0.2995%

※参照元：SEKAI PROPERTY「海外銀行の金利ランキング2022！デメリットや税金についても紹介」（https://ja.sekaiproperty.com/article/3990/overseas-bank-interest）

※参照元：合同会社PPS（https://pps-life.co.jp/ownbank/）

日本で開設できる銀行は？

オウンバンクは新規口座開設を停止中

BDO Bankは基本的には居住者向けですが、非居住者向けは個別に判断しているようです。

また、オウンバンクは、日本のサポート会社を通して口座を開設することが可能です。ただし、2023年時点では新規受付を中止しており、再開の目処は立っていません。

PNBは日本にいながら口座開設が可能

日本にいながら口座を開設できるフィリピンの銀行としては、PNB（Philippine National Bank｜フィリピンナショナルバンク）があります。

東京都と名古屋市に拠点があり、日本国内で口座開設を完了することが可能です。

日本にいながら、PNBの口座開設をする流れ

日本国内にいながらフィリピンの銀行口座を開設する現在唯一の選択肢が、PNB（フィリピン・ナショナル・バンク）の日本支店（東京・名古屋）を通じた手続きです。

ただし、これは誰でも自由に開設できるわけではなく、「フィリピンへの送金予定が既にあること」が絶対的な前提条件となります。

具体的な流れは以下の通りです。まず、不動産購入やSRRV（特別居住退職者ビザ）の預託金支払いといった明確な目的を証明する書類を準備します。次に、これらの書類をPNBの指定Eメールアドレスへ送付し、「事前審査」を受けます。この審査には最低でも3営業日以上を要します。

審査を通過すると、ようやく日本の支店への来店予約が可能になります。予約日に支店へ出向き、マネーロンダリング対策を遵守した厳格な本人確認（KYC）手続きを経て、フィリピン国内の口座開設が「支援」されるという仕組みです。口座開設のみを単独で依頼することはできず、具体的な送金需要がなければ手続きを開始できない点に注意が必要です。

PNBの口座開設の注意点

PNBの口座を開設・維持する際には、いくつかの重要な注意点があります。

目的の証明が必須

前述の通り、口座開設には送金を伴う明確な目的の証明が不可欠です。投機や目的が不明瞭なケースでは開設できません。

手続き自体も、フィリピンの厳格な金融規制に準拠するため、非常に厳格なプロセスとなります。

2年間取引がないと休眠口座になる

口座開設後の「休眠口座」リスクです。PNBの普通預金口座は、2年間入出金取引がないと休眠口座に移行します。

休眠状態になると口座は事実上凍結され、毎月管理手数料が残高から引き落とされ続けます。休眠口座の再開手続きは、開設時と同様の厳格な手続きが必要となり、非常に煩雑です。

非居住者は意識的に口座を動かし、休眠状態に陥らないよう能動的に管理する計画が欠かせません。

フィリピンで源泉徴収があり、日本の確定申告も必要

税務上の義務です。口座の利子所得に対しては、フィリピンで源泉徴収課税（10%）が行われます。

日本の居住者は、これに加えて日本での確定申告も必要です。二重課税を避けるためには、確定申告時に「外国税額控除」を申請する必要があり、専門家への相談が推奨されます。

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