仮想通貨の税金は何故やばいといわれるのか？

この記事のポイント

• 税制の仕組み上、仮想通貨は利益が残りにくい構造になっています。
• 仮想通貨には、売却して利益が出たとき以外にも税金がかかるタイミングがあります。
• 税負担と価格変動リスクを抑えるには、「分散」と「転換」を組み合わせた出口戦略が有効です。

仮想通貨でうまく利益を出しているつもりでも、税金を差し引くとほとんど手元に利益が残らないケースは少なくありません。高い税率に加え、損益通算や損失繰越に制限があること、取引のたびに課税関係が生じることが、その主な要因です。

一方で、日本国内では仮想通貨の税制を見直し、将来的に株式などと同じ申告分離課税（二〇％前後）の対象とする案も、与党内で議論が進んでいると報じられています。ただし、どのような条件で適用されるのか、いつから実際に導入されるのかといった点は、現時点では確定していません。

そのため、現時点で仮想通貨に投資している人や、すでに含み益・実現益がある人にとっては、「今の制度のもとでどう出口戦略を組み立てるか」を踏まえておくことが重要になります。

当記事では、まず仮想通貨の税金がやばいと言われる理由と税金が発生するタイミングを整理し、そのうえで、税制とリスクの両面を踏まえた現実的な出口戦略の考え方をお伝えします。

仮想通貨の税金がやばいといわれる要因

最大55％課税になり得る高税率

仮想通貨の税金がやばいといわれる大きな理由は、現行制度では利益に対して最大55％もの高い税率がかかりうる点です。

仮想通貨の利益は、現行の日本の制度では原則として雑所得に区分され、給与や事業収入、不動産収入などと合算される総合課税の対象になります。所得が増えるほど税率が上がる累進課税の仕組みの中で、所得税45％と住民税10％のゾーンに入ると、利益の半分以上が税金として消えてしまいます。年収や取引規模が大きい人ほど税負担は重くなり、想定より手元に残らないケースも少なくありません。

仮想通貨取引が事業として認められるなど例外的な扱いになる場合もありますが、多くの個人投資家にとっては「稼いだつもりがほとんど残らない」と感じやすい点が、「仮想通貨の税金はやばい」といわれる大きな要因になっています。

なお、与党内では仮想通貨の所得を将来的に申告分離課税とし、税率を20％台にそろえる方向性も検討されていますが、具体的な制度設計や開始時期はこれから詰められる段階です。現時点では「いつから・どのような形で変わるのか」は不透明であり、当面は総合課税を前提とした税負担を意識せざるをえません。

他の所得区分と損益通算できない

仮想通貨のもう一つのやばさは、原則として給与所得や不動産所得など、他の所得区分と損益通算ができない点です。

同じ雑所得・雑損失の中であれば、仮想通貨同士や一部の副業収入などと損益を相殺できますが、株式やFXのような申告分離課税の商品とは扱いが異なります。仮想通貨の利益・損失は多くの場合「雑所得・雑損失」として扱われ、給与所得や不動産所得、株式の譲渡所得などとぶつけることは認められていません。

その結果、前年に株や事業で大きな損失があっても、仮想通貨で利益が出れば、その分にはしっかり税金がかかります。トータルでは儲かっていないのに、仮想通貨部分だけ切り取って課税されることが、仮想通貨投資家にとって大きな不満につながっています。

損失を翌年以降に繰り越せない

仮想通貨投資がやばいと感じられる理由として、損失を翌年以降に繰り越せない点もあります。

株式や先物取引などでは、大きな損失が出た年でも「繰越控除」によって数年間にわたり利益と相殺し、税負担を平準化できる仕組みがありますが、現行制度では、仮想通貨取引で生じた損失は原則としてその年限りの扱いになり、翌年以降の利益と相殺することはできません。

たとえば、今年に数百万円の損失が生じ、来年に数百万円の利益が出たとしても、繰越控除ができない以上、来年分には通常どおり税金がかかります。
長期で見れば収支トントンでも、課税は毎年リセットされるため、結果的に手取りはマイナス。この仕組みも、仮想通貨の税金がやばいといわれる大きな理由です。

売買だけでなく交換・決済でも税金が生じる

売買だけではなく、交換や決済など取引のたびに課税される点も（実質的に利益が出ている場合）、仮想通貨の税金がやばいといわれる理由です。

たとえば、ビットコインを円に売却したときだけでなく、BTCで別のアルトコインを買い替えたときや、仮想通貨で買い物をしたときにも、その都度「いくら得をしたか」を円建てで計算し、もし得をしていれば税金がかかる、というイメージです。

含み益をそのまま次の通貨に乗り換えている感覚でも、税務上は一つひとつが課税対象の取引とみなされるため、知らないうちに大きな納税額を抱えるリスクがあることが仮想通貨の「やばさ」につながっています。

取引が多いほど仮想通貨の税金計算が煩雑になる

仮想通貨では、取引ごとに取得価格と売却価格を円換算して計算する必要があります。国内取引所と海外取引所を併用し、かつ複数の通貨を行き来している場合には、その都度のレートや手数料も含めて計算しなければなりません。これらの計算は、正しい確定申告のために必須となるため、割愛することのできないプロセスになります。

取引が多い投資家も、この煩雑な計算を地道に行なわなければならず、その手間は極めて膨大。手作業で行うことが現実的ではない投資家は、専用ソフトやツールを使用しなければ正確な申告は困難な状況です。
この状況もまた、仮想通貨の税金がやばいといわれる一つの理由になっています。

現金化前でも課税されるように感じる心理的負担

仮想通貨では、現金に換えていなくても税金がかかる場面があります。投資家からすれば、まるで含み益に課税されているような感覚です。

たとえば、取得時より値上がりしたビットコインでアルトコインを購入した場合、円に戻していないにも関わらず、その時点での円換算の差額が利益とみなされて課税されます。投資家の感覚としては、資産を右から左に入れ替えただけ。しかし、税務上は一度利確した扱いとなります。

円に戻したわけではないので、投資家の手元の現金は増えていませんが、それでも納税のための現金を用意する必要があります。納税用の現金をつくるため仮想通貨を円に戻す、という本末転倒な展開もありうるでしょう。

少額利益でも確定申告が必要になる可能性もある

仮想通貨の利益は、金額が比較的少なくても確定申告が必要になる場合がある点にも注意が必要です。

給与所得のみで年末調整が済んでいる会社員の場合、仮想通貨取引に寄って得た「雑所得」が20万円を超えた場合、確定申告をして納税しなければなりません。20万円を超えていなければ申告は不要ですが、問題は雑所得という項目の中身。家賃収入や原稿料などの副業収入も、サラリーマンが本業の人であれば「雑所得」に含まれる可能性が高いため、仮に仮想通貨の利益が少額だったとしても、確定申告が必要になる可能性があります。

該当する人は、「1年間の仮想通貨の利益は3万円だけだったから申告は不要だな」と油断していると、税務署から申告漏れを指摘されるかもしれません。

仮想通貨の税金はどのタイミングで発生する？

日本の現行制度上、仮想通貨の税金は「利益が確定したタイミング」で発生します。

代表的なタイミングは、仮想通貨を円などの法定通貨に売却したとき。また、BTCをアルトコインに交換した場合や、仮想通貨で商品・サービスの代金を支払った場合も、その時点で「得した分」があれば課税対象になります。加えて、マイニング報酬やステーキング報酬、レンディングの利息、エアドロップなどで新たに仮想通貨を受け取ったときも、その受取時の時価で実質利益が出ていれば課税対象になります。

一方で、単に価格が上がって含み益が出ているだけで売却や交換をしていない状態であれば、その段階で課税されることはありません。どの取引が「利益確定」とみなされるのかを押さえておくことが、正しい納税額を把握ための前提となります。

仮想通貨の出口戦略

仮想通貨の持ち方を変えてリスク分散する

仮想通貨の出口戦略を考えるとき、まず意識したいのが「分散」です。

取引所1社だけに大量の資産を置いたままにすると、ハッキングや倒産、送金ミス、アクセス不能などのリスクは甚大。ウォレットの種類や保管先、通貨の種類を分散しておけば、万一のトラブル時でも資産の一部は守られます。

また、値動きの大きい銘柄に偏りすぎると、短期間で大きな評価損に直面しやすくなります。どの程度の価格変動まで許容できるかを整理しながら、複数の通貨や保有手段に分散させておくことが、出口戦略の有効な考え方になります。

利回りゼロと価格変動からの「転換」を意識する

仮想通貨を長期保有していても、基本的には利息や配当は生まれません。価格が上がれば含み益は増えますが、下がれば含み損が膨らむだけで、いわゆる利回りはゼロのままです。加えて、税制や規制の変化によって、将来どのようなルールのもとで売却できるか見通しにくい面もあります。

そこで一つの考え方として、仮想通貨の元本や得た利益の一部を、より値動きの穏やかな資産や利回りのある商品へ段階的に「転換」していく方法があります。一定のラインで利益確定を行い、その資金を別の資産へ移せば、含み益だけに依存しない安定したポートフォリオへと近づけられるでしょう。

仮に今後、仮想通貨の税率が株式並みに下がったとしても、値動きの大きさや規制変更の影響を受けやすい性質は変わりません。税率だけで判断するのではなく、「どの通貨で」「どのような利回りを期待しながら」資産を持つのかという視点も意識したいところです。

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まとめ

仮想通貨は、「高税率の可能性」「損益通算・損失繰越の制限」「取引ごとの課税」などのやばい税制が重なっていることから、思った以上に利益が手元に残りにくい投資法と言えます。煩雑な計算の負担や申告義務、大きな価格変動、ハッキングリスクなども考えれば、「なんとなく保有し続ける」こと自体が大きなリスクになりかねません。

だからこそ、出口戦略をよく検討しておくことは大変重要です。まずは利益確定のラインを設定すること、そして他資産への分散投資も検討してみること。これらが、仮想通貨のやばい税金から逃れる現実的な出口戦略のスタートになるでしょう。海外銀行口座なども含め、自分に合った分散投資先を早めに検討しておくよう推奨します。