プライベートバンク

「プライベートバンクとは、どんな銀行?」「一般的な銀行とどんな違いがあるのか知りたい」と考えている方もいるでしょう。

スイス発祥のプライベートバンクは、一定額以上の資産を有する富裕層の方に向けたサービスを提供する金融機関を指します。

当記事では、プライベートバンクとはどのような銀行なのか、一般的な銀行との違い、利用するメリット・デメリット、利回りや手数料について詳しく紹介しています。

一定額の資産のある方が利用できる銀行に興味のある方や、口座開設を希望している方はぜひ参考にしてください。

プライベートバンクとは

スイス発祥の銀行形態であるプライベートバンク。一定金額以上の資産を所有する富裕層に向けて、資産の運用もしくは管理といったサービスを提供している銀行です。

プライベートバンクの市場規模は、ヨーロッパやアメリカが大部分を占めていますが、日本でも注目され始めているのです。

また、運用方針にも違いがあり、欧州系は「顧客の資産を大きく減らさない」という考えを持っているのに対して、米系は「資産増大を重視する」傾向があります。日本のプライベートバンクは、欧州系と同様の運用方針です。

プライベートバンキングを行っている場所、つまり銀行と証券会社の2つの機能を有しているのがプライベートバンクなのです。通貨はもちろん、株式や債券のほかにさまざまなファンドといった資産を1つの口座で一括管理できます。

また、プライベートバンクを介すると、法律や金融といった専門家に個別相談に乗ってもらえます。投資に適している金融商品を紹介してもらえたり、税金対策に役立てたりできるのです。

プライベートバンクの主なサービス内容

プライベートバンクでは、金融サービスと非金融サービスの2種類があります。

金融サービス

  • 資産管理と運用(ヒアリングに基づいたポートフォリオの提案・投資信託やヘッジファンドなどを含む有価証券の運用・相続税対策)
  • プランや枠組の提供(ファミリービジネスの本業支援・ファミリービジネスの売却込みの総合的な資産保全対策など)

非金融サービス

  • ステータス系サービス(会員制のゴルフ場・高級バー・ブラックカード)
  • 一族の一体性強化支援サービス
  • 教育サービス(受験・海外留学・次世代の経営者教育)
  • 高度医療サービスや高級介護施設といったサービスの紹介
  • オーダーメイド旅行の斡旋

プライベートバンクと一般的な銀行の違い

プライベートバンクは、銀行の顧客の多くを占めているマスリテール層※の方に向けた金融機関のように、顧客から預かったお金を他の方へ貸したり、無許可で資産運用を行ったりしません。

銀行側は、顧客から預かり手数料をもらって管理費にあて、利用には年間で0.3~0.5%ほどの金額を支払わなければならないのです。

プライベートバンクは、ただ資産を保管するだけではなく、独立性の高い顧客のものとして管理するのを目的としています。

管理する際は、それぞれの顧客を担当するプライベートバンカーがいて、資産運用のサポートを行っています。

また、プライベートバンクの社内には、複数分野に専門知識を有するスタッフがいて、運用目的ごと相談可能です。

※)マスリテール層とは、富裕層未満の方を指します

プライベートバンクの国内と海外の違い

国内と海外のプライベートバンクでは、運用方針やサポート、言語などに大きな違いがあります。まず、国内のプライベートバンクは日本語で対応してもらえます。一方、海外のプライベートバンクは多言語対応ですが、主に英語などの外国語による説明を軸にしたサポートです。

他にも国内のプライベートバンクは地域に寄り添った対応を行っている傾向で、なおかつ国内の法務や税に関しても相談およびアドバイスを行ってくれます。 海外のプライベートバンクは国際的なネットワークがあり、よりグローバルな資産運用を進めてもらえるのも大きな特徴であり国内プライベートバンクとの違いといえます。

国内のプライベートバンクは、保守的な運用を得意とするのに対して、海外プライベートバンクは投資や事業拡大など幅広く増やしていく資産運用を強みとしています。 日本の場合、サービスが国内の金融機関の延長で、業務内容が限定的な傾向があります。

海外プライベートバンクは、日本より歴史が深く、世界の富裕層を基準としたサービスを受けられるのも特筆すべきポイントです。

ただし、海外のプライベートバンクは、日本の法律や税制などについて対応していません。そのため、国内の法規制や税務などを相談できる環境で資産運用したい時は、国内のプライベートバンクから検討した方がいい場合もあります。

プライベートバンクのメリット

富裕層に特化したサービスが享受できる

プライベートバンクは、富裕層の方の相談にのる機会が多いです。そのため、富裕層が感じやすい不安やニーズを把握しているので、スムーズに相談にのってもらえるでしょう。

富裕層にとって重要なのは、資産の防衛はもちろん成長や承継です。そのためには、景気変動や金融危機といった局面においても資産が損なわれず、安全に管理し、長期的に増やしていく必要があります。

また日本は相続税が非常に高いため、資産の承継についての対策は必須です。節税込みの提案やサポートを受けられることもプライベートバンクの強みだと言えます。

カスタマイズされたポートフォリオによる資産運用が可能

一般的な証券会社の場合、担当者の能力によって、提供されるサービスのレベルが大きく異なる傾向にあります。

しかし、プライベートバンクなら、リレーションシップマネージャー(大口の顧客を担当する営業)が専門家との間をつなぎながら、個人では困難な富裕層への課題への対応が可能です。

一般的な金融機関に比べて利回りがよい

プライベートバンクの場合、一口の預け入れが数千円、ケースによっては数億円と高額な取引を行っているのが特徴です。

高額な資産を扱っている分、一般的な金融機関と比べてみても利回りがよい点がメリットに挙げられます。

以上の点から、プライベートバンクはリスクをしっかりと精査したうえで運用方法を決めらます。

長期にわたる信頼関係の構築が可能

プライベートバンクは、短期売買を繰り替える販売会社とは違い、長期的な信頼関係を築きやすい傾向にあります。 ですが、販売手数料中心のプライベートバンクはその限りではないのが注意点です。

プライベートバンクのデメリット

資産規模が小さい場合、利益を最大限に得られない可能性がある

通常の銀行と比較してプライベートバンクは充実したサービスを提供しています。しかし、資産の残高に比例して高額な手数料がかかるのが難点です。

それゆえに、運用にあてる資産額によっては手数料分以上の利益を生み出せないリスクがあるのです。

そもそも、口座開設のハードルが極めて高く、口座を維持する手数料が必要な点もデメリットでしょう。

サービスの利用には審査が必要

利用前に、厳正な審査を受けなければならない点もデメリットです。プライベートバンクの開設を希望したとしても、誰にでも無条件にサービスの提供が行われるわけではなりません。

身元審査や資産残高といった項目のチェックにプラスして、金融機関側が信用できると判断した方からの紹介がなければ開設できないケースがあります

上述のような人物から紹介されたとしても、審査で引っかかって落ちてしまう可能性はあります。

プライベートバンクの審査は非常に厳しいと言われており、虚偽の情報を記入してしまうのはご法度とされているのです。また、現役の外交官や政治家といった国家機密に関わっている方はプライベートバンクを利用できないため注意が必要です。

なかには、バンカーとの面接が必須な場合もあるため、たとえ条件を満たしていたとしても、申請から開設まで時間や手間がかかる点もおさえておきましょう。

プライベートバンクの手数料

手数料は以下の4種類があります。

  • 資産基準手数料:アセットマネジメントフィーと呼ばれる手数料。スイスにある多くのプライベートバンクで取り入れられています。預かり資産の残高を基準に決定されます。
  • 固定報酬:資産の預かり残高と関係なく、定額の手数料が徴収される形態です。税理士や弁護士の顧問料のイメージです。
  • 売買手数料:売買手数料を採用しているプライベートバンクの場合、金融商品の売買を行うたびに手数料が発生します。
  • 成功報酬:成功報酬は、運用に成功して資産が増加した際に支払われる手数料です。

それでは、プライベートバンクの各手数料に関する特徴を確認していきましょう。

資産基準手数料

資産基準手数料(アセットマネジメントフィー)は、スイスをはじめとした海外のプライベートバンクで取り入れられている手数料で、預かり資産の残高をベースに決められています。 たとえば、1,000万円の預かり資産に対して1%とされた場合、年間で10万円の資産喜寿手数料がかかります。

主なメリットとしては、金融商品の売買に応じて手数料が上乗せされない点です。そのため、手数料負担を抑えたい場合には、検討しやすいといえます。また、資産基準手数料が適用されているプライベートバンクのプライベートバンカー(顧客の資産管理をサポート)は、短期的な利益よりも長期的な資産構築を重視している場合もあります。

つまり、短期的な利益よりも長期的に少しずつ資産を構築していきたいという場合は、資産基準手数料を採用しているプライベートバンクの方が合っている可能性もあります

なお、プライベートバンクによっては、資産基準手数料にトランザクションフィー(決済手数料)、カストディフィー(外国証券の管理にかかる手数料)など、他の手数料が含まれているケースもあります。 資産基準手数料を取り入れているプライベートバンクを比較検討する際は、同手数料に組み込まれている費用の内訳を確認しておきましょう。

固定報酬

固定報酬は、プライベートバンクに預けている資産の残高にかかわらず一定の手数料を負担していく方式を指しています。前段でも触れたように税理士や顧問弁護士のサービスで適用されている顧問料が、固定報酬のイメージに近いといえます。

固定報酬のプライベートバンクを選ぶメリットは、各プライベートバンクのサポート内容とコストのバランスを比較しやすい点が挙げられます。つまり、固定報酬に見合ったサービスはどれなのか、金額を基準に比較することも可能です。

また、他の手数料体系とは異なりシンプルな仕組みなので、わかりやすい手数料から選びたいという方にもメリットのある内容といえます。

ただし、プライベートバンカー側としては、資産運用の結果に応じて手数料が上乗せされないため、収益の増加や獲得といった点を重視されない可能性もあります。

売買手数料

売買手数料は、その名の通り金融商品の売買で手数料が発生する仕組みを指しています。

一般的な売買手数料は約0.1~1.5%とされているものの、プライベートバンクによって異なるので、契約前に各プライベートバンクの売買手数料率を確認するのが大切です。

売買手数料の採用率が高いプライベートバンクは日本で、なおかつ海外のプライベートバンクより高めに設定されています。国内のプライベートバンクは、売買手数料率1.5%程度まで設定されている傾向です。一方、海外のプライベートバンクは、高くても0.1%程度とされています。

手数料負担を調整できるのは、売買手数料のプライベートバンクを利用する主なメリットといえます。つまり、手数料負担を抑えたい時は、単純に金融商品の売買を抑えれば達成できます。

ただし、プライベートバンク側は、必ずしも売買手数料の安い金融商品を紹介しているとはかぎりません。プライベートバンクおよび金融商品選びの際は、慎重に内容を確認する必要があります。

成功報酬

成功報酬は、プライベートバンク側の資産運用が成功した場合に負担するタイプの手数料体系です。

成功報酬率は、預かり資産の増加=収益に対して15~20%程度とされています。また、成功報酬率や計算方法に関してはプライベートバンクによって大きく異なるため、利用前に成功報酬の内訳を確認し、把握した上で検討するのが大切です。

なお、成功報酬型のプライベートバンクは、プライベートバンカー側の動きや手数料負担という点でメリットがあります。

プライベートバンカーは、売上=成功報酬を得るために資産増加を目指したさまざまな取り組みを進めます。そのため、他の手数料体系で運用されているプライベートバンクと比較して、資産増加に対する姿勢が積極的といえます。

また、成功報酬は資産増加分から差し引かれるため、手数料分の予算を別途用意せずに済みます。ただし、収益が多ければ多いほど手数料額は大きくなるため、他の手数料体系よりもコストの多い仕組みです。

プライベートバンクの利回り

富裕層に特化した金融サービスであるプライベートバンクは、顧客のニーズに沿ったオーダーメイドな資産運用の提供が可能です。富裕層向けのサービスであるため、金融機関よりも最低預入金額が多く、数千万円~数億円に設定しているケースが多いです。

またプライベートバンクの場合、顧客が預け入れた資金をプロのプライベートバンカーが運用を行います。そのため、金融機関よりも高い利回りを目指せるでしょう。

プライベートバンクの選び方

プライベートバンクを選ぶ際は、目的に合わせて検討するのが大切です。それでは、プライベートバンクの選び方について紹介します。

担当者の対応や相性を慎重に確認する

日本や海外のプライベートバンクいずれのケースを検討する際でも、担当者の説明や対応などをよく確認しておきましょう。

プライベートバンクの担当者とは長期間にわたってやりとり・サポートしてもらうことになるため、コミュニケーション能力や自身との相性、過去の実績などを含めて総合的に判断するのが大切です。

特にコミュニケーションや相性といった部分は、あとから変えられる要素ではありません。なるべく、ストレスを感じない・親身になって対応してくれる担当者の中から、目的に合った・資産運用実績の豊富な担当者を検討するよう心がけましょう。

利用しやすさや資産を守るなら日本のプライベートバンク

プライベートバンクの利用しやすさや資産を守ることを重視している場合は、国内のプライベートバンクから選びましょう。

まず、国内のプライベートバンクなら日本語で対応してもらえるため、言語におけるハードルをクリアできます。一方、海外のプライベートバンクを選ぶ際は、正確に翻訳しなければ間違った解釈でサービスを検討してしまうリスクがあります。

さらに、税制を含む法律に関しても国内のプライベートバンクの方が、丁寧に説明およびサポートしてもらえます。そのため、節税対策や法務関係の対応を重視している場合は、国内プライベートバンクから比較検討してみましょう。

利回りや資産の増加重視なら海外のプライベートバンク

資産運用において利回りや資産増加を重視している場合は、海外のプライベートバンクの方が合っている可能性もあります

海外のプライベートバンクは、同サービスを専門に扱っているケースも珍しくありません。また、資産運用に関するノウハウが豊富な傾向で、資産保護よりも資産増加を目的とされているのは大きな特徴といえます。そのため、資産を増やしたいという考え方に近い場合は、運用ノウハウの豊富で対応方法や手数料でも条件に合った海外プライベートバンクを検討してみてはいかがでしょうか。

主なプライベートバンク一覧

続いては、主なプライベートバンクを海外と日本にわけて紹介します。

国内の主なプライベートバンク

国内の主なプライベートバンクを取り扱っている金融機関は、以下の通りです。

  • みずほ銀行
  • 三菱UFJ銀行
  • 三井住友銀行

海外のプライベートバンクと比較して取り扱われている金融商品は少ないものの国内銀行なので、言語におけるハードルを気にせずサービス内容の確認や利用を進められます。

みずほ銀行の場合はアメリカの金融機関と業務提携しているため、海外の情報を取得しやすいといったメリットもあります。三菱UFJ銀行は、資産運用だけでなく事業承継、その他相続といった相談にも対応していて、サポート範囲の広さも強みのひとつです。また、モルガンスタンレーPB証券の商品を確認および提案してもらえるため、同証券の金融商品について関心を持っている方にも注目です。

三井住友銀行は、2017年1月までイギリス大手銀行バークレイズと合弁事業を行っていたこともあり、金融商品の運用ノウハウを蓄積したプライベートバンクサービスも期待できます。

また、以下にプライベートバンクに対応している日系の証券会社も紹介します。

  • 大和証券
  • 野村證券
  • 三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券

中でも大和証券は、遺言信託、事業承継といったサービスにも力を入れていて、相続対策や事業承継を検討している方にもメリットのある証券会社といえます。

1925年から事業を展開している老舗の証券会社野村證券は、センチュリオンカードの発行など資産運用以外に向けたサービスを提供しているのも注目ポイントといえます。

三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券は三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社で、資産運用だけでなく資産承継や保険といった包括的な資産管理「ウェルスマネージャー」サービスを展開しているのも大きな特徴です。

海外の主なプライベートバンク

海外のプライベートバンクは、主にスイス系が代表的です。

  • クレディ・スイス
  • ジュリアス・ベア
  • ロンバー・オディエ
  • UBS

スイス系のプライベートバンクは老舗で、なおかつ他の海外プライベートバンクと比較して資産を守る方向の運用に力を入れているのも特徴的です。

スイス系以外では、エドワード・ジョーンズやモルガン・スタンレー・ウェルスマネジメント、バンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンキングなど、アメリカのプライベートバンクも預かり残高の多い大手サービスといえます。

スイス系以外では、エドワード・ジョーンズやモルガン・スタンレー・ウェルスマネジメント、バンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンキングなど、アメリカのプライベートバンクも預かり残高の多い大手サービスといえます。

1856年設立の老舗プライベートバンク、クレディ・スイスの場合は、預入金額5億円以上と他のプライベートバンクより高めに設定されています。顧客と長期的な関係を築くという点やESGおよびサステナブルな資産運用にも力を入れている点など、顧客や社会に寄り添った企業方針も信頼性を感じさせるポイントです。

UBSの場合は他社の金融商品を組み入れられていて、分散投資しやすい傾向です。ロンバー・オディエは、大和証券と同じく事業承継などにも力を入れていて、ESG(環境、社会、ガバナンス)の指標を用いた運用も行っています。なお、ESG経営は、環境や社会、ガバナンスに配慮された事業活動を進めている企業および経営方針を指しています。

ジュリアス・ベアはプライベートバンク専業で、専門性の高いアプローチやニーズに沿った対応などといった点も強みのひとつです。

プライベートバンクにはいくらからあずけられる?

富裕層に向けたサービスであるプライベートバンクは「いくらからなら預け入れが可能?」と疑問に思っている方もいるでしょう。

富裕層向けサービスのプライベートバンクは、一定額以上の資産を所有していないと口座開設ができないとされています。

しかし、いくらから利用可能なのか、具体的に公表しているプライベートバンクはほとんどないのが現状です。

一般的に考えると、1,000万円や2,000万円ほどでは利用はできないと言えます。最低でも1億円前後は必要となるでしょう。

具体例を挙げると、みずほプライベートウェルスマネジメントの場合、必要な資産は10億とも30億とも言われているのです。

しかし、日本には3,000万円から利用可能なプライベートバンクも存在します。具体的な金額について知りたい場合、プライベートバンク業務を行っている金融機関に問い合わせたりセミナーを受けたりするとよいでしょう。

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合同会社PPS吉岩勇紀代表
合同会社PPS
吉岩勇紀代表

2007年創業、これまで2,500人以上の海外銀行の口座開設をサポート。独自の人脈と豊富な知識で海外銀行とのコネクションを築く。現在はプライベートバンク(モナコ)・アクレダ銀行(カンボジア)・JDB銀行(ラオス)をはじめ、計8銀行の口座開設をサポートしている。

※2023年4月20日調査時点